2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
実は、このＮＡＴＯにおける国防費というのは、ＮＡＴＯ基準に基づいて算定されております。これは、我が国が行っています従来からの対ＧＤＰ比の防衛予算の計算の方法とは異なると私は認識をしております。 現在、我が国の防衛関係費、対ＧＤＰ比は大体〇・九％程度と承知をしておりますが、これは、中期防の対象経費のみを前提とした計算となっております。
実は、このＮＡＴＯにおける国防費というのは、ＮＡＴＯ基準に基づいて算定されております。これは、我が国が行っています従来からの対ＧＤＰ比の防衛予算の計算の方法とは異なると私は認識をしております。 現在、我が国の防衛関係費、対ＧＤＰ比は大体〇・九％程度と承知をしておりますが、これは、中期防の対象経費のみを前提とした計算となっております。
特に、主に今アメリカと欧州諸国で議論されているのは、ＮＡＴＯにおける基準での対ＧＤＰ比という数字になりますので、今後、国際的なさまざまな議論をする場合に、やはり、もう一つの数字としてＮＡＴＯ基準における日本の防衛費の対ＧＤＰ比を持つ必要があると思っていますし、今、大臣の方にあえて積算をしていただきましたら、一・一から一・三％ということになります。
今回、あえてＮＡＴＯ基準での積算での数字ということを防衛省から出していただきました。その努力に感謝をいたしますし、そしてまた、この数字はあくまでもＮＡＴＯ基準に合わせた数字であって、従来から政府が出している、目安としての日本の防衛費というそれにはかわらない話なんだと思っています。 その中で今多くの国民の皆さんが心配しているのは、やはり防衛予算の増額ということ。
○白眞勲君 そういう中で、何か報道ではＮＡＴＯ基準だと一・三％ぐらいになる、してもいいんじゃないかという話もありますけれども、そういう計画というのはおありなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君） 今、先生、ＮＡＴＯ基準とおっしゃいましたか。ＮＡＴＯ基準ということで防衛費について、当然私どもＮＡＴＯの一員でもありませんし、また、ＮＡＴＯ、いわゆるＮＡＴＯ基準といっても結構国によって当てはめ方が様々のようでございまして、そういう計算というか算定はしておりません。
そこで、また外務大臣に少しお聞きしたいんですけれども、米国防総省報道官だったジェフリー・ゴードン氏は、二〇一六年十一月の韓国メディアのインタビューに対して、トランプ大統領は同盟国が米国と同様の役割を負担するよう望んでいるとしながら、ＮＡＴＯ基準、対ＧＤＰ二％から見ると、韓国はかなり基準に合わせている、韓国よりも日本にさらなる圧力が加わるだろうと答えていると。こういうインタビューなんですね。
既に日本は軍と軍との間で空中給油の手順を整えている、一体いつからＮＡＴＯの一員になったのかと言わざるを得ないような事態になっているわけで、先ほども申しましたように、今回の法案で集団的自衛権の限定行使に踏み出そうとしているというのは、このＮＡＴＯ基準の戦術手順書の作成の動きが先取りとなっているんじゃないのかということを言わざるを得ません。
このように、ＮＡＴＯ基準の戦術手順書に基づいて日本も加わって一緒にやりましょうと。まさにＮＡＴＯの集団的自衛権の世界の中に、日本も一緒に、そういったルールに従って行うということであります。
だから、これはＮＡＴＯ基準で計算するとすればもっと日本の軍事費は多いと思います。 だから、平和憲法があるにもかかわらずこういう大きさになっていて、さすがにこれでは比較できないものですから、それでこういうような今まで三十年間やってきたような方式を変えてまで日本の軍事費を低く見せるということがされている。
私は、八七年五月七日と八八年四月七日、参議院予算委員会で二回にわたってこの問題を取り上げて質問し、ＮＡＴＯ基準、すなわち軍人恩給、海上保安庁の費用等を加えると日本の軍事費は一・五倍となり、しかも円高の結果、西ドイツ、フランス、イギリスを超えたことを論証しました。この事実は、アメリカのヘイズ太平洋司令官、マンスフィールド大使、クラーク国務次官補代理なども認めています。
それで、八五年度について防衛庁がそれをくださった数字があるので、まだ発表していないと言うけれども、その比率を掛けて、じゃＮＡＴＯ基準で各国どのぐらいになるかということを計算したのがこの括弧内です。これは私どもの計算。これは八五年度についての防衛庁の比率をそのままやった、大体同じぐらいと見て。誤差は小さいと思うんですね。
○上田耕一郎君 私は何も海上保安庁の法律的性格を論じているんじゃなくて、ＮＡＴＯ基準で言う沿岸警備隊、この予算を入れて比較するのは当然だと、有事のときには入るわけですから、防衛庁に、ということを言っているんです。大体ＮＡＴＯ基準というのは秘密でわからぬわからぬと言いながら、わかっているような顔をして少なく計算するというのはひどい話です。
○上田耕一郎君 まず、軍事費の問題についてお伺いしたいんですが、私昨年五月の予算委員会で、六十二年度の軍事費がマンスフィールド米大使などの指摘するＮＡＴＯ基準、この方式によれば日本は一・五倍ないし一・六倍になるということで独自の計算をいたしまして、既に昨年度で米ソに次ぐ第三位の軍事大国になったことを指摘しましたが、今国会でもいろいろ取り上げられました。
それから、五十九年十月には西堀前国連大使が第三回国連平和の集い、平和シンポジウムで基調報告を行って、防衛費の対ＧＮＰ比は七年前、一九七七年の時点でＮＡＴＯ基準方式によると一・五六％に達しているというふうに述べていられるようでございます。それは恐らく旧軍人恩給費と海上保安庁経費をすべて防衛関係費に足し算をされた結果であろうと推定できるわけですけれども、そのような考え方もあります。
私たちの党の正森議員も今度予算委員会で今までの六年で軍事費は四三％伸びたけれども、このまま伸びると西暦二〇〇〇年には七兆五千億以上、総歳出の伸びを今までの六年間と同じと仮定すれば歳出の一〇％を超す、上田耕一郎参議院議員もかつてＮＡＴＯ基準でいえば世界第三位だということを言いました。
第一の理由は、核兵器廃絶という人類と被爆国民の悲願に背を向け、当初予算で三兆五千億円に達し、ＮＡＴＯ基準では既に世界第三位になっている軍事費に何ら手をつけないばかりか、ＧＮＰ一％を突破する歯どめなき大軍拡を強行していることであります。
ＮＡＴＯは国防費の内訳を秘密にしているため、日本の防衛費をＮＡＴＯ基準で計算することは困難であるが、一応の試算ではＧＮＰの一・二％程度と推定される。
我が国の軍事費は、ＮＡＴＯ基準で比べますと、一昨年の水準でも既に米ソに次いで世界第三位にまで来ているのであります。 今考えなければならないのは、軍拡ではなく軍縮の道であります。我が国では、ＧＮＰ一％枠突破に反対する国民の声は三分の二を超えるところまで来ています。アメリカ国内でも、軍事費削減、さらにＮＡＴＯ軍十万人削減などの動きも出ておるのでございます。
それが、私今明らかにしたように、ＮＡＴＯ基準で米ソに次ぐ世界第三位のとんでもない軍事大国に既になっているんですよ。一％枠を突破しなければいいどころじゃなくて、一％枠で既に八四年から軍事大国に、世界第三位に、そういうことになっていて、金額上でこうですが、中の機能においてはもっと恐るべきものなんですね。歯どめなき大軍拡にその一％枠さえ突破してなりつつ突き進んでいる。
○上田耕一郎君 ＮＡＴＯ基準で軍人恩給、海上保安庁などを入れると一・五倍になるんじゃないかと思いますが、防衛庁、外務省、大蔵省、この三省庁の認識をお伺いします。
それで、しばしば日本では軍事費が少ない、ＧＮＰ一％以下であるということで、軍事費がいかに少ないかという議論が行われる傾向が多分にあるわけですけれども、昨年この公聴会で軍事費のＮＡＴＯ基準が論議され、これによって日本の軍事費をＮＡＴＯの基準で算出すればＧＮＰの一・五ないし一・六になるということが明らかにされ、最近では専門家は言うまでもなく、アメリカのマンスフィールド大使もそれを認めているという状況があるわけです
もっときちんと、こういうＮＡＴＯ基準が大体ある。わからないなどということはないのですよ。アメリカ自体がちゃんと発表しておるのです。そういう中で、皆さんがそれはやはり入れてやるべきなのじゃないですか、防衛白書でちゃんとこうやって数字を出しておるのだから。それでは国民に正直に――これはいわゆるシビリアンコントロールという面からいっても、私は疑問を持たざるを得ません。
まず、私が防衛費と言わずあえて軍事費と申しますのは、軍事費の国際比較に用いますＮＡＴＯ基準と、わが国の予算で表示されておる防衛費との間に差異があるからであります。ＮＡＴＯ基準の軍事費は、わが国の防衛費のほか軍人恩給、海上保安庁費等を加えたものと言われておりますが、これはいかがですか。これは防衛庁長官でもいいです。
それをＮＡＴＯ基準に合わせて計算しますとＧＮＰ比が一・五六％になります。そういたしますと、絶対額においてもフランス、イギリス並みの水準ではないかというような指摘もなされております。 次は、社会保障費の問題に入りたいと思います。
あなたが安全保障条約に属する行政協定を交渉された際、あのＮＡＴＯ基準と違う基準でおまとめになりましたね。あのときには、すでに連合軍との今日の問題も予見できておつたのです。吉田・アチソン交換公文もあることであります。世の中でも朝鮮派遣軍の地位というものが問題になることはわかつておつた。